日本の小売業におけるドラッグストアの立場について

日本の小売業におけるドラッグストアの立場について

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百貨店、スーパー、コンビニなど多くの小売業は、前年比マイナスとなっています。しかし、ドラッグストアは一人勝ちの業態なのです。

 

日本の小売業におけるドラッグストアの立場について

 

小売業界で唯一成長している

 

07年の日本の小売業は、売上成長率が1%と伸びは見られませんでした。しかし、ドラッグストアはホームセンターと同じ15.9%も伸びたのです。ただし全体シェアは2.2%ではありますが。この成長率は、他業界と比較しても異常に高いものです。

 

02年からドラッグストアは、商業統計(経済産業省:日本の商業実態の調査)に加えられました。このことは、この業態が単独業態として認知されたといえます。つまり、高い成長率が注目されたのです。

 

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ドラッグストア研究会のメーカー(衣料品、化粧品、トイレタリー、家庭雑貨、日用品、食品等)の業態別シェアを見てみます。するとドラッグストアーへの売上が15〜90%の構成比となっているのです。90年代は低いものでしたが、現在はメーカーや卸にとって非常に重要な業態となっているのです。

 

米国の2008年の小売業トップ100社の中で、ドラッグストアは7.7%の構成比です。これは薬価店、ホールセールクラブ、ホームセンター、コンビニエンスストアーより高いシェアです。日本でも96年08年の売上構成比の推移を見ても、ドラッグストアは伸びています。しかし、スーパーマーケット、百貨店、GMSはシェアを落としているのです。

 

 

商業統計
1952年から経済産業省が実施している全国の商業の実態調査。当初3年に1回実施していたが、97年からは本調査は5年に1回実施し、本調査の2年後に簡易調査を行うようになった。

 

GMS
ゼネラル・マーチャンダイズスストアの略。日本では「総合スーパー」と呼称。食品から衣料、雑貨類、耐久消費材まで総合的に扱うが、米国では食品は扱わない。日本の代表的なGMSは、セブン&アイホールディングスのイトーヨーカ堂とイオングループ。




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