医薬品メーカーの法務・財務の仕事とは？

近年、医療費精度や会計制度の見直し、販売競争の激化等を受けて、業界再編も視野に入れた経営戦略の見直しを行うメーカーが増えてきています。そこで、経営管理のハンドルを握る法務、財務部門の手腕が問われています。

医薬品メーカーの法務・財務の仕事とは？

医薬品は、その製品自体に様々な特許や化学データが含まれています。例えば、薬の開発過程で取得する特許には、その薬剤の化合物を開発したことによる物質特許、病気の治療用途を特定する医薬特許、製造方法に関する製造特許、剤型に関する剤型特許があります。

その他、製品の包装や容器には実用新案権が登録されることもありますし、デザインやマークには意匠権が、商品名やブランド名には商標権が与えられるのです。また、薬の名前にも商標権があり、社名には商号権が付与されます。

そして医療業界では、そういった権利を対象とした様々な契約関係が発生しているのです。そこで、こうした権利が浸食されないように、または権利行使の際不利にならないように監視し、時に防衛措置をとる事があります。そういった業務を担うのが法務部です。

法務部では、薬の添付書類の内容が法的規制に引っ掛からないかどうか検証を行ったりもします。薬の成分である化合物は、使い方を誤ると人体に影響を及ぼす毒にもなり得るので、医薬品メーカーがトラブルに巻き込まれないためにも、法務部は常に監視の目を光らせているのです。

一般的な製造業に比べ、医薬品の製造にはより多くの時間とコストがかかります。しかも、医薬品が市場に出回るまでには何年、何十年という年月がかかりますので、研究段階で投資した資金を回収するまでにかなりのタイムラグが発生します。

そのため、借入、資金の投入、支払、販売、返済といったサイクルが長期間にわたって展開されるため、慎重に、そして厳密に収支のコントロールを行う必要があります。さらに、海外に子会社を置いている場合、連結決算を含め、国際的な会計基準に合わせて会計処理を行う必要があります。

そのうえ、株式の時価評価や情報公開も常時行われるため、財務部門の担当者には、国際感覚を身に着けた、高い業務遂行能力を持つ者が配置されます。昨今の日本では、医療費抑制策の影響で、医薬品価格は頭打ちとなっています。

そこで、経費を圧縮し、業務の効率化を行うことも財務部門の大きな課題となっています。本来医薬品産業は、不況下でも沈みにくい産業と言われてきましたが、新薬開発の軟化や国際競争の激化によって、経営手法の見直しを迫られているのです。