諸外国の医薬分業の実態について

諸外国の医薬分業の実態について

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ヨーロッパには医薬分業の概念はありません。それは自然のことだからです。医薬分業は東アジアに限られたことです。100年の悲願を達成した日本、強制的に分業した韓国、台湾などです。

 

諸外国の医薬分業の実態について

 

「薬の責任者」としての薬剤師の役割

 

医薬分業の考え方は中世ヨーロッパの毒殺が契機となって発達しましたが、医療と調剤はお互いに全てに責任を負うという考えが基本です。特にヨーロッパでは薬剤師は調剤権を含む全ての医薬品が関係する全ての独占、専売を要求してきました。現在では医薬品の品質、価格、薬局開設権などを得ています。

 

医薬品の責任者としてヨーロッパでは医薬分業がなされ、今でも薬局の開設の制限や複数の店舗を禁止することなどが生きているのです。薬剤師はヨーロッパでは国家や国民に対して責任を負うという立場です。

 

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アメリカは基本的にはヨーロッパの移民で作られた国ですから考え方は踏襲されています。しかし民間保険制度が中心なので薬剤師は個人に対してどう責任を負っていくかに主点が置かれています。

 

日本は少し様相が違い、過去の歴史から医者主体で従属の立場が続き、薬剤師は調剤に主眼を置いてしまい、医薬品全体に責任を持つという意識は薄いのです。しかしこれからは調剤は薬剤師の業務の一部であるという意識をもち、薬剤師の意識をヨーロッパに近づけることが重要となります。

 

 

■欧米の薬局
ヨーロッパは歴史的な背景もあり、薬局の開設権が薬剤師に限定されている。多店舗展開を禁じている国が多い。とくにドイツは法人の開設を禁止している。各国とも調剤助手を認めている。日本は開設は自由だが管理調剤師を置くことが要件。




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