後発医薬品(ジェネリック医薬品)とは?

後発医薬品(ジェネリック医薬品)とは?

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最近、後発医薬品やジェネリック医薬品という言葉を聞くことが多いと思います。医療費抑制の目的で、厚生労働省は積極的に使用促進を推奨しています。後発医薬品への薬局の取り組みを紹介します。

 

後発医薬品(ジェネリック医薬品)とは?

 

開発費が安いので、安価で提供可能

 

医薬品は初期は開発メーカーの権利で特許で守られています。これが、先発医薬品で開発費の回収のため値段は高いのです。特許期間が過ぎると、その有効成分、製造方法は社会の共有財産になります。

 

他メーカーも自由に製造・販売ができます。先発品で安全性・有効性は確認されているので開発費がかからないのです。従って値段は安く製造できます。これを後発医薬品、ジェネリック医薬品ともいいます。欧米では後発品は一般名で処方されるので、ジェネリック医薬品と呼ばれます。

 

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厚生労働省は、医療費の抑制対策として、後発医薬品の使用促進に積極的です。2007年に「後発品国内シェアを2012年までに30%とする」目標としました。しかし2010年度の結果は23%台です。

 

このままでは目標は達成困難な予測です。対策として2012年度診療報酬改定に薬局での取り組みを促進させる項目が入りました。一つは後発医薬品へ変更すると調剤基本料加算が引き上げられます。もう一つは患者に先発品と後発品の間の価格提示を義務付ける方針です。

 

直近の後発医薬品への転換調査では24.3%です。厚労省は薬局薬剤師に大いに期待しています。この普及の鍵は彼らが握っているのです。

 

 

■後発医薬品、国の目標
政府は「経済財政改革の基本方針2007](閣議決定)において、「2012年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%以上にする」目標を掲げた。この方針に伴い、厚労省は後発医薬品への変更を容易にするための処方せん様式変更、調剤薬局や医療機関へのインセンティブ、患者啓蒙などに取り組んでいる。

 

■後発医薬品市場・国際比較
日本ジェネリック医薬品製薬協会の調べでは、後発医薬品の数量シェアは米、加、独、英などは60%以上。日本は20%台にとどまる。




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