これからの日本に必要な医療政策について

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日本は現在、少子高齢化、財政赤字に直面しています。このまま推移すると、国は活力をなくし、社会保障は崩壊します。そして、次世代に大きな負の遺産を残すことになるのです。

 

これからの日本に必要な医療政策について

 

重要なのはセルフメディケーション

 

日本は、国民皆保険制度です。全国どこでも同一料金で医療を受けられるこの制度は世界に誇るべきものです。しかし、この制度が今危機に直面しています。それは高齢者社会の到来です。65才以上の病気になる高齢者が増加して、保険財政を圧迫しています。

 

医療費は、2008年度34兆円でした。毎年増加する一方です。その医療費支払いは、健康保険組合が行いますが、皆赤字です。高齢者は若者(14〜64歳)の4〜5倍医療費が必要です。その医療費を支払う年代が減少しているために、保険料や税金収入は減少しているのです。

 

この保険制度を維持するために、色々な施策を講じています。特定健康診断・特定保健指導、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用推進、医療費適正化(削減)対策を実施しています。しかし、効果は大きくありません。

 

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最も効果があるのは、医者にかからないこと、すなわち病気にならないことです。もう一つは、病気になっても軽症のうちに治療する、そして医者にかからず自分で治すことです。これらの考え方は、セルフメディケーションというものです。これらが、重要になってきています。

 

そして、これをサポートしていくのが、ドラッグストアの役割です。地域住民の安心・安全を保証する存在であるのです。

 

 

特定健康診断・特定保健指導
メタボリックシンドロームに着目した健康診断及び保健指導。40歳以上の医療保険加入者が対象。平成20年から義務付け。

 

ジェネリック医薬品(後発医薬品)
先発医薬品の特許(通常20年)が消えた後に臨床試験などを省略して認可される医薬品。有効成分、品質、効き目は同じだがより安価。国は医療費抑制のために後発医薬品の使用促進を進めている。

 

国民医療費とは?
国民医療費には、診療費、調剤費、入院食事療養費、訪問看護療養費、健康保険等で支給される移送費等が含まれる。正常な妊娠や分娩等に要する費用、健康診断・予防接種、義眼や技師などの費用は含まれない。




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