ドラッグストア業界のM&Aや業務提携について

ドラッグストア業界のM&Aや業務提携について

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改正薬事法が施行されたことで、同業間でも他業態間でも薬をめぐる戦いが激化してきています。各社は勝ち残りをかけて、規模拡大や会社の経営体質を強化させています。M&A(合併・買収)や資本・業務の提携が活発化しています。

 

ドラッグストア業界のM&Aや業務提携について

 

共同持株会社方式によるグループ化

 

グループ化の手段としては、共同持ち株会社が多く取られます。経営統合がなされ、グループの目標・戦略・方針・商品調達・資金計画を立てます。そして、各々の地域特性に応じた店舗の運営を実施します。顧客の要望に対応し、従業員の意欲向上に集中します。

 

代表的なものとしては、マツモトキヨシHD(ホールディングス)、スギ薬局HD、ツルハHD、アライドハーツHD、ココカラファインHD、グローウェルHDなどです。

 

 

同業態によるグループ化

 

グループ化のベースが、商品開発や販促を共同で行うことです。これには、ボランタリーチェーンであるAJDやNID、ハピコム、WINグループ、十社会などがあります。しかしながら、資本関係が伴っていないため、この形の提携はPB商品開発や物流面でも足並みがそろわず、十分に機能していないケースが増えてきています。

 

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他業界とのグループ化

 

マツモトキヨシとローソンの構想は、業務提携によって人材交流、商品開発、新業態の店舗展開を行うことです。また、アインファーマシーズとセブン&アイ・ホールディングスは合弁会社を設立しセブンヘルスケアを設立しています。

 

このように、他業態とのグループ化が進行しています。提携によって、コンビニエンスストアは女性客を、ドラッグストアは男性客の増加を狙っているのです。

 

 

フランチャイズ式によるグループ化

 

マツモトキヨシ、ツルハ、サンドラッグは、フランチャイズチェーン(FC)によるグループ化を推進しています。フランチャイズというのはフランチャイジーに大きな拘束力があります。薬は人命に関わる商取引だからです。米国ではこのグループは殆ど存在していません。

 

 

共同持ち株会社
他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。ホールディング(Holding:保持・保有)カンパニーとも呼ぶ。




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